奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
３つ目は、これは奈良市の災害対策本部の援護部が作成した令和２年４月の改訂版なんですけれども、奈良市福祉避難所等設置運営ガイドライン、この内容についても更新していく必要があるというふうに思います。 そして４つ目には、福祉避難所の内容や機能を紹介しているパンフレットがあります。奈良市の防災ポータルから閲覧できますけれども、表紙には「福祉避難所ってなあに？」
３つ目は、これは奈良市の災害対策本部の援護部が作成した令和２年４月の改訂版なんですけれども、奈良市福祉避難所等設置運営ガイドライン、この内容についても更新していく必要があるというふうに思います。 そして４つ目には、福祉避難所の内容や機能を紹介しているパンフレットがあります。奈良市の防災ポータルから閲覧できますけれども、表紙には「福祉避難所ってなあに？」
次に、委員より、議案第96号 令和４年度奈良市一般会計補正予算第７号について、災害対策も含めた柔軟な業務環境を整える必要性があると考える。リモートアクセス端末の導入状況及び利用状況について。また、学校給食の米飯を自校炊飯へ切り替えるとした経緯及びメリット、課題についての質疑がありました。
これにより、災害発生直後から指定避難所などにおいて食料の提供を行うことになるものと考えておりますが、加えて、物資の運搬や配分が必要となる場合には、奈良市災害対策本部規程に示す所掌事務に基づき、災害対策本部市民支援部がこれを行うこととなっております。 なお、10月30日の奈良市総合防災訓練において、市民支援部が救援物資輸送訓練を行ったところであります。 以上でございます。
現在も北和４市でメーターの共同購入、また、災害対策として相互融通連絡管というものを設置いたしておりまして、必ずしも奈良市が完全に独立して、単独で事業運営を行っているという状況にはございません。今後も近隣水道事業体と材料の共同調達や事務の共同化、また、維持管理業務の一体化や施設の共同化など、本市水道事業の効率化につながる連携はやはり検討していく必要があると認識をしております。
本市におきましては、台風14号の接近に伴い災害対策本部を設置し、各部局での情報共有を図るとともに、自主避難のための避難所８か所の開設、また宿泊施設への避難利用支援制度の適用を決定いたしました。幸い、本市における大きな被害はございませんでしたが、九州を中心に甚大な被害が発生をしたところでございます。
（Ａ.Ｍ.１０：００開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第６３号 広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについて 議案第６４号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて 議案第６５号 広陵町税条例等の一部を改正することについて 議案第６７号 広陵町立体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正することにつ いて 議案第
災害対策本部が立ち上がった際には、援護部の部長を務められることになられます福祉部長にお伺いをいたします。 ６月７日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針、約40ページの印刷物でありますが、その骨太の方針の第３章第２項、防災・減災、国土強靱化に関わる方針の中に、災害ケースマネジメントの促進が掲げられました。
本年９月１日に、市職員と関係機関が連携して奈良市災害対策本部訓練を実施されたと伺っていますが、市民参加も得て10月30日に開催される予定の奈良市総合防災訓練についてお伺いいたします。 市民参加型の総合訓練は３年ぶりとなります。今年度の目的と概要についてお答えください。 以上で私の１問目とさせていただきます。 ○副議長（伊藤剛君） 市長。
その下の段の災害時医療の確保については、課題として、防災訓練を行う際には大規模災害を想定し、市災害対策本部、医師会災害対策本部や地元自治会と連携協力体制で実施する必要があるとしております。その下の段の予防医療の啓発につきましては、医療講演会が40講座開催し、736名の参加がありました。
（Ａ.Ｍ. ９：５９開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第６３号 広陵町災害対策本部条例の一部を改正することについて ２ 議案第６４号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて ３ 議案第６５号 広陵町税条例等の一部を改正することについて ４ 議案第６６号 広陵町立学校設置条例の一部を改正することについて ５ 議案第６７号 広陵町立体育館の設置及び管理に関
142: ● 今井りか委員 災害対策事業費の備蓄用消耗品について何点かお伺いさせていただきます。 実績報告書の５４ページに主な購入品が記載されておりまして、その中にコット１５０台を購入されたというふうにありますが、これはどの世代向けのものかということが１点。 ２点目が、液体ミルク、粉ミルクを飲ませるための哺乳瓶の備えはあるのかということ。
号 広陵町ごみ減量等推進審議会条例の一部を改正する条例の専決処分の報 告について ７ 報告第１１号 令和３年度広陵町財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について ８ 報告第１３号 令和３年度広陵町水道事業会計継続費の精算報告について ９ 報告第１２号 令和４年度広陵町一般会計補正予算（第４号）の専決処分の報告につい て １０ 議案第６３号 広陵町災害対策本部条例
また、当該開発地は大和川流域にありまして、昨年12月24日から特定都市河川浸水災害対策法に基づきまして、大和川が特定都市河川及び特定都市河川流域に指定されまして、今回の開発のような1,000平米以上の雨水浸透阻害行為は奈良県の許可が必要となり、今回、技術基準に基づき、防災調整池などを奈良県が審査し、許可していくことになります。
68 ◯鍬田明年福祉健康部次長 市立病院につきましては、地震等の大規模災害時に災害直後の病院機能の確保や傷病者の受入れや医療救護に対応できるよう、免震構造の採用や非常時電源等を配備しておりまして、病院の災害対策マニュアルの方には災害時要援護者の受入れ想定として医療的ケアを必要とする災害時要援護者の外来・入院受入れを行うという形になっております。
災害対策やトランスジェンダーの方への配慮からも、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置は必要だと思います。また、この設置の広がりは、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念に沿っていると私は思います。今後の設置に向けての取組をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本の災害対策法制では、予防、応急、復旧・復興という災害のあらゆる局面に応じ、国や地方公共団体等の権限と責任が明確化されており、官民の関係主体が連携して対策を講じることとしています。
最後に、議会基本条例の検証結果による申送り事項について協議を行った結果、検証事項のうち、まず、第５条第１項、広報広聴機能の充実、及び第６条、市民懇談会については広報広聴委員会へ協議を申し送るとともに、第16条第１項、危機管理については災害対策委員会へ協議を申し送ることに決定いたしました。
一方で、南海トラフ巨大地震の特性や、国や県の活動計画などを踏まえた市の災害対策本部としての図上訓練や、また南海トラフ巨大地震に備えるための職員の意識改革については、まだまだ十分ではないと認識をいたしております。
次に、第16条第１項、危機管理についてですが、災害対応に係る訓練など、災害等への対策についての協議は、災害対策委員会で協議されているため、本件については災害対策委員会で協議いただくことでよろしいでしょうか。
まず１点目は、体育館での熱中症対策及び災害対策に関する整備についてです。ここでいう体育館とは学校体育館のことを指しております。 学校の管理下における熱中症は、全国の小学校、中学校、高校等を合わせると年間で５，０００件程度発生しており、また、死亡事故に至るものも年間に数件発生しております。 学校での熱中症による死亡事故は、ほとんどが体育、スポーツ活動によるものです。